デイトレード初心者入門-日本デイトレ学園

米ドルの全面安により、米ＦＲＢが「中小の銀行なら破綻もあり得る」との発言をしました。現在急速に為替が変動しており、円高ドル安は進むばかりです。円高は日本の多くの企業にとって、企業収益に大きな影響を及ぼすと考えられているため、企業の業績が悪くなると、同時に株にも影響が出るのは必至です。為替がこれ以上急激な変動を強め、円高も限界に至れば、政府の介入もありえるようです。
アメリカのサブプライムローン問題に端を発する今回のドル安ですが、為替変動が日本の株式にまで影響を及ぼすということの、ひとつの大きな例になることでしょう。為替、株の取引を行っている人には、大きく注目される時期がまだ続きそうです。

経済が為替にどう影響するかについては、取引する二国間の景況感の差を見て判断していくことになります。例えば、その国の物価、ＧＤＰ、失業率などを判断の指標にしていきますが、これらの要因が良好であれば、その通貨は「買い」となり、相対的に見て悪いようであればその通過は「売り」となると考えて良いでしょう。また、その国の株価や金利の上下も、為替変動の大きな要因になります。株価が上昇傾向であれば、その国の経済は強い傾向にあると判断できますし、金利が上昇傾向であってもその国の経済が強いという判断に結びつけることができます。各国の中央銀行の動向も要注意要因となります。

新千歳空港における日本航空のトラブル、管制官とパイロットの行き違いによる危険なミスは、またしても日本航空に汚点を作ってしまいました。
日本航空と言えば、日本を代表する航空会社でありながら、これまでにも度々事故を起こしてきており、今回の新千歳空港におけるトラブルも、事故にはならなかったものの、日本航空のイメージを下げる要因となってしまったことは否めません。
そうでありながら、株価にはそれほど影響が出ていないのも事実で、トラブルのあった２月１６日の株価前後の動きを見ても、むしろ安定した状態を保っていると言えます。
このように、企業が起こした不祥事が、必ずしも株価に影響するとは言えない場合もあるため、そこが株取引の難しさでもあり、面白さでもあるのかも知れません。

米モルガン・スタンレー社保有の東京のウェスティンホテルが、海外政府系ファンドに買収されることになりました。サブプライム問題で混乱を見せる世界経済の中で、特に日本の不動産が割安であることに目をつけてのものです。
シンガポール政府投資公社は、ウェスティンホテルの営業は存続し、継続していくことによって、同ホテルの価値を高めていく方針です。シンガポール政府投資公社は、世界の政府系投資ファンドの中でも特に大きな運用を行っていることで知られ、これまでにも債権や不動産売買を、外貨獲得の策として行ってきました。世界有数のファンドであるシンガポール政府投資公社の参入が、株価に大きく影響を与えることは必至です。
（2月3日日本経済新聞）

新しい年がやってきました。年中無休の為替取引ということもあり、正月休み中にさっそく初取引を行った方も多いことでしょう。昨年末から新年にかけての為替相場は、ドル円でおおよそ１１４円程度に落ち着いていました。年末はやはり世界的にホリデーとなり、市場取引もややおとなしくなる時期であるうえ、特に目立った変動材料もなかったということも、動きが小さかった理由のひとつでしょう。そんな中でも、年末のパキスタン首相暗殺の報道は、ドル円相場を１円ほど下げる影響を与えていました。さらに投機筋が大晦日を狙ってドル売りを行ったため、１１１円台まで急落するということがありました。売り材料がやや続いたことで、急激に下落した相場も、年が明けて以後、米国の経済指標が良好であることをうけて、１０９円台にまで持ち直しました。取引をお休みしている投資家も多かった中、相場はこのように休みなく動いていたのですね。