デイトレード初心者入門-日本デイトレ学園

印刷機器やコピー機器メーカーとして有名なリコーが、タイに進出し新たに工場拠点をおくことがわかりました。新工場では、最新鋭の機械も導入し、生産効率の向上を図るものです。現在リコーでは、生産の拠点を中国に一点集中させていますが、集中させることのリスクを考慮し、拠点をタイにも設けることに決定したということになります。
現在日本の企業の多くが、生産コストの安さから中国に生産拠点を集中しておいていますが、リコーのような他のアジア国への進出も、リスク管理の一つとして必要なことかも知れません。投資に関しては、これによるリコーへの株式評価もやや変わってくるものと思われます。もちろん為替の動きにも注意しておきましょう。
（14日日経新聞）

ＪＴ（日本たばこ）、日清、加ト吉のは、三社による冷凍食品事業の統合計画を解消することになりました。きっかけとなったのは、今世間を騒がせている「ギョーザ事件」です。
もともとは、２００７年１１月に、ＪＴが加ト吉を子会社化し、ＪＴが日清に対して加ト吉の株を４９％譲渡することで、合意がなされていました。ところがそこに起きたのが日清のギョーザ問題でした。原料供給と生産を中国で賄っていた日清の冷凍ギョーザを食べて中毒を起こした事件を発端とし、０７年１１月に合意に達した統合計画も、ここで解消することになってしまったのです。このギョーザ事件は、国内の冷凍食品事業界に大きな波紋を投げかける事態にまで発展したと言えます。日清の株価も低下を続けています。

今年は、金融市場にとって大変な出来事が続いた一年でした。春の世界同時株安、アメリカのサブプライム問題、ヨーロッパの多額資金供給の発覚、といった大きな不安材料が相次ぎ、世界の投資家に多大な懸念を与えたと言えます。
一方で大変好調だったのが中国市場でした。北京オリンピックを控えた中国は、現在までに年１０％とも言われる経済成長を続けており、投資家の中国株買いもだいぶ騒がれたところです。
しかしこの年末に来て振り返った時に判断できるのは、アメリカの金融不安材料が一旦落ち着いた向きがあること、逆に今度はヨーロッパに不安材料が見えてきていること、中国の経済成長が今後も破竹の勢いを維持できる保証がないことなどがわかります。
ゆえに来年は、これからリスクが大きくなりそうなヨーロッパ通貨を避けるべきだ、とする意見も出ているようです。

中国経済は、かつての日本が高度経済成長期を迎えた当時のごとく、驚くべき成長スピードで、その経済力を伸ばしていっています。それは、中国には年間２０～３０％という成長企業がたくさんある、という事実からもわかることですが、ここに日本人投資家が中国株に感心を向ける理由があります。
特に最近の中国株熱は非常に高く、一般の投資家の間でも「儲けるなら中国株」という雰囲気が広がっているようです。最も、同じ１０万円でも、銀行に預けてわずかな金利をようやく得るくらいなら、年利２０～３０％という高金利に値する中国企業に投資した方が、確かに利益に違いが出るのは明確です。
ただし年率２０～３０％で成長しているのは現在の話、景気はやがて頭打ちになり次に来るのは下がる波です。この境目をいかにうまく読むかが、勝ち組と負け組みを分けることになるでしょう。