デイトレード初心者入門-日本デイトレ学園 : February 2008
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次世代モバイル
大手電気メーカーのＮＥＣが、仏米のアルカテル・ルーセント社と協業することを発表しました。
両社は、通信部門が主力事業の一つとなっていますが、さらに次世代のモバイル端末の向上に向けて、新商品の開発や通信スピードのアップなど、各種の目標を掲げて共同していきたいとしています。両社は、まず共同開発に向けての合弁会社を設立する考えです。これは、ＬＴＥと呼ばれる３Ｇ携帯の高速モデルを共同開発する目的で、来年までには同商品の発売にこぎつけたいとしています。研究開発費は両社がともに出資しますが、投資額は未発表のままです。
今後のモバイルサービスは、より高速化が求められ、よりメリットの高いものが求められてきます。これに向けてＮＥＣとアルカテル・ルーセント社が手を結んだということは、更なるモバイル機器の発展に期待が持てるところです。こうした動きに対して、両社の株価も上昇傾向だと言えるでしょう。
デイトレについて勉強したら、次は
デイトレ初心者向け証券会社比較やデイトレ初心者向けFX業者比較で、自分に合った証券会社、FX業者を選びましょう。
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魅力の豪ドル
オーストラリアドルが、久しぶりに高値をつけた模様です。対米ドル相場についてですが、高値をつけたのは一週間ぶりのこと。オーストラリア中央銀行が追加利上げを示唆したことによるものとみられています。オーストラリア中央銀行はまた、インフレに対する警戒に言及しながら、１１年ぶりに政策金利を７％まで上げるとしていました。
対ポンド相場についても、１０年来の高値をつけたとのとで、今最も熱い通貨の一つだと言えるでしょう。為替取引を行っている人は、この機を逃さないように注意して状況を判断していきましょう。
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金融不安の中の為替
アメリカのサブプライム問題は、米ＦＲＢの、２週間で１．２５％という大幅利下げを迅速に行ったことや、Ｇ７でも金融問題の核として話し合われたことから、アメリカについては、米ＦＲＢや各国協力によって何とかなるかも知れない、という見方も強まってきたと言えるでしょう。
その一方で新たに注目を集めているのが、ヨーロッパのユーロです。特に、アメリカからの投資が大規模になされてきたアイルランドの不動産価格下落、またスペインのバブル崩壊などによって、ヨーロッパユーロ自体の価値が変化してきているのです。米ドルは一旦落ち着きを見せたと考えれば、次のリスクはユーロにあると言っても良いかも知れません。
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ドル市場
日銀の岩田副総裁は、米国経済について、金融政策や財政面政策の効果が出て、今年の後半には経済もやや回復に向かうだろう、と発言しました。これは、サブプライムローン問題に対して米国が行った迅速な対応や、日本のバブル崩壊を教訓として米金融機関が不良債権処理を積極的に進めていることなどを受けての発言とされています。
岩田副総裁の発言は、ドル市場に対してやや影響はあるだろうと思われますが、大きな変化は望みきれない、という見方もあります。
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北畑経産省次官「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」
うーん、この発言どうなんでしょう？
投機マネーが入ってくることで市場に流動性が生まれると思うんですけどねー。
競馬や競輪に流れていたお金が直接金融に流れ込んでくるのも悪いこととは思えませんが。。。
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デイトレーダー「バカで浮気で無責任」 経産省次官の「経済オンチ」（J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース
ここで北畑次官は、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレーダーを罵倒。さらに、「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「（米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして）経営者を脅す悪い株主」と批判した。
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日清の行方
ＪＴ（日本たばこ）、日清、加ト吉のは、三社による冷凍食品事業の統合計画を解消することになりました。きっかけとなったのは、今世間を騒がせている「ギョーザ事件」です。
もともとは、２００７年１１月に、ＪＴが加ト吉を子会社化し、ＪＴが日清に対して加ト吉の株を４９％譲渡することで、合意がなされていました。ところがそこに起きたのが日清のギョーザ問題でした。原料供給と生産を中国で賄っていた日清の冷凍ギョーザを食べて中毒を起こした事件を発端とし、０７年１１月に合意に達した統合計画も、ここで解消することになってしまったのです。このギョーザ事件は、国内の冷凍食品事業界に大きな波紋を投げかける事態にまで発展したと言えます。日清の株価も低下を続けています。
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オンライン取引被害の補償開始
インターネットバンキングは、大手銀行ならもはや当たり前のサービスになってきています。しかしインターネットというものの特性上、どうしてもトラブルが絶えないのも実情なのです。その代表例が不正取引です。オンライン上で他人のパスワードなどを盗み、それで他人口座から現金を引き出したりする被害は後を絶ちません。
そこで、全国銀行協会は、オンライン取引の被害に対し、一定のルールのもとに補償を行うことを決定しました。ルールについての例としては、フィッシング詐欺などの意図しなかった被害については、無過失として被害額全額を補償。パソコンにセキュリティソフトを入れていなかったことによる被害は、過失として一部補償、自ら他人に暗証番号を教えたようなケースでは、重過失として補償はゼロとなります。基本的にオンライン取引は、預金保護者法の対象外なのですが、大手の三井住友、みずほ、東京三菱ＵＦＪについては、補償制度を自主的に採用することになりました。
（日経新聞 2月８日）
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セブン＆アイホールディングスの事業拡大は
セブン＆アイホールディングスと言えば、店内に銀行ＡＴＭを設置していたり、電子マネーのｎａｎａｃｏ（ナナコ）を導入したりと、金融事業を積極的に進めてきていることで知られています。銀行ＡＴＭとｎａｎａｃｏ利用システムの設置は、昨年までに全て終了し、セブン＆アイホールディングスの金融事業も次段階に入ってきました。ＡＴＭ事業としては、野村證券や新生銀行と新たな提携を結び、またそれぞれの銀行が独自行うポイントシステムにｎａｎａｃｏとの互換性を持たせる方向で、現在検討が進んでいるようです。ｎａｎａｃｏは現在のところ、セブンイレブンでのみ利用が可能な限定電子マネーですが、銀行ポイントとの互換性を持つようになれば、ますます用途が広がり、電子マネーの大御所Ｅｄｙとの市場争いが注目されるようになるかも知れません。
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注目のゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行の送金システムが変わります。これによってますます利便性が高まることが期待されており、現在非常に注目を集めています。
ゆうちょ銀行、つまりこれまでの郵便局の送金システムは、銀行のそれとは異なっていました。このため、ゆうちょ銀行―銀行間の送金は、シティバンクか新生銀行など、一部の金融機関のみ可能という非常に限定されたもので、不便を感じていた利用者も多かったはずです。しかしこの度、ゆうちょ銀行が、全国銀行協会の銀行決済ネットワークに参加することが決定し、来年１月にも同システムに接続することとなりました。これによって、ゆうちょ銀行―各銀行間の送金が問題なく行われるようになります。銀行化してますます変化を遂げていくゆうちょ銀行、投資対象としても目が離せません。
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（2月６日日経新聞）
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三つの余裕
株式投資を始める前に、心得ておかなければならないことがあります。それは、「余裕」を持つこと。ひとつはお金の余裕です。株式だけでなく投資というものは、利益を得られる可能性と損失を出す可能性の両面を持っています。ですから生活に必要なお金は絶対に投資にまわさず、必ず余裕のあるお金で投資は行いましょう。そして、時間に余裕を持ちましょう。めまぐるしく変化する株価と社会情勢を冷静に判断するには、分析を行い知識を蓄える時間も必要です。最後に、心に余裕を持たなければなりません。目先の株価変化に一喜一憂するのではなく、例えば自分のライフプランの一部として長い目で、もしくは投機的に行うならデイトレーダーとして、それぞれどういう取引を行うべきか、心構えはどうあるべきか、そういったことをしっかりと自分の中に根付かせておくことはとても大切なのです。
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今後のモバイルサービスは、より高速化が求められ、よりメリットの高いものが求められてきます。これに向けてＮＥＣとアルカテル・ルーセント社が手を結んだということは、更なるモバイル機器の発展に期待が持てるところです。こうした動きに対して、両社の株価も上昇傾向だと言えるでしょう。
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魅力の豪ドル
オーストラリアドルが、久しぶりに高値をつけた模様です。対米ドル相場についてですが、高値をつけたのは一週間ぶりのこと。オーストラリア中央銀行が追加利上げを示唆したことによるものとみられています。オーストラリア中央銀行はまた、インフレに対する警戒に言及しながら、１１年ぶりに政策金利を７％まで上げるとしていました。
対ポンド相場についても、１０年来の高値をつけたとのとで、今最も熱い通貨の一つだと言えるでしょう。為替取引を行っている人は、この機を逃さないように注意して状況を判断していきましょう。
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金融不安の中の為替
アメリカのサブプライム問題は、米ＦＲＢの、２週間で１．２５％という大幅利下げを迅速に行ったことや、Ｇ７でも金融問題の核として話し合われたことから、アメリカについては、米ＦＲＢや各国協力によって何とかなるかも知れない、という見方も強まってきたと言えるでしょう。
その一方で新たに注目を集めているのが、ヨーロッパのユーロです。特に、アメリカからの投資が大規模になされてきたアイルランドの不動産価格下落、またスペインのバブル崩壊などによって、ヨーロッパユーロ自体の価値が変化してきているのです。米ドルは一旦落ち着きを見せたと考えれば、次のリスクはユーロにあると言っても良いかも知れません。
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ドル市場
日銀の岩田副総裁は、米国経済について、金融政策や財政面政策の効果が出て、今年の後半には経済もやや回復に向かうだろう、と発言しました。これは、サブプライムローン問題に対して米国が行った迅速な対応や、日本のバブル崩壊を教訓として米金融機関が不良債権処理を積極的に進めていることなどを受けての発言とされています。
岩田副総裁の発言は、ドル市場に対してやや影響はあるだろうと思われますが、大きな変化は望みきれない、という見方もあります。
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北畑経産省次官「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」
うーん、この発言どうなんでしょう？
投機マネーが入ってくることで市場に流動性が生まれると思うんですけどねー。
競馬や競輪に流れていたお金が直接金融に流れ込んでくるのも悪いこととは思えませんが。。。
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デイトレーダー「バカで浮気で無責任」 経産省次官の「経済オンチ」（J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース
ここで北畑次官は、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレーダーを罵倒。さらに、「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「（米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして）経営者を脅す悪い株主」と批判した。
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日清の行方
ＪＴ（日本たばこ）、日清、加ト吉のは、三社による冷凍食品事業の統合計画を解消することになりました。きっかけとなったのは、今世間を騒がせている「ギョーザ事件」です。
もともとは、２００７年１１月に、ＪＴが加ト吉を子会社化し、ＪＴが日清に対して加ト吉の株を４９％譲渡することで、合意がなされていました。ところがそこに起きたのが日清のギョーザ問題でした。原料供給と生産を中国で賄っていた日清の冷凍ギョーザを食べて中毒を起こした事件を発端とし、０７年１１月に合意に達した統合計画も、ここで解消することになってしまったのです。このギョーザ事件は、国内の冷凍食品事業界に大きな波紋を投げかける事態にまで発展したと言えます。日清の株価も低下を続けています。
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オンライン取引被害の補償開始
インターネットバンキングは、大手銀行ならもはや当たり前のサービスになってきています。しかしインターネットというものの特性上、どうしてもトラブルが絶えないのも実情なのです。その代表例が不正取引です。オンライン上で他人のパスワードなどを盗み、それで他人口座から現金を引き出したりする被害は後を絶ちません。
そこで、全国銀行協会は、オンライン取引の被害に対し、一定のルールのもとに補償を行うことを決定しました。ルールについての例としては、フィッシング詐欺などの意図しなかった被害については、無過失として被害額全額を補償。パソコンにセキュリティソフトを入れていなかったことによる被害は、過失として一部補償、自ら他人に暗証番号を教えたようなケースでは、重過失として補償はゼロとなります。基本的にオンライン取引は、預金保護者法の対象外なのですが、大手の三井住友、みずほ、東京三菱ＵＦＪについては、補償制度を自主的に採用することになりました。
（日経新聞 2月８日）
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セブン＆アイホールディングスの事業拡大は
セブン＆アイホールディングスと言えば、店内に銀行ＡＴＭを設置していたり、電子マネーのｎａｎａｃｏ（ナナコ）を導入したりと、金融事業を積極的に進めてきていることで知られています。銀行ＡＴＭとｎａｎａｃｏ利用システムの設置は、昨年までに全て終了し、セブン＆アイホールディングスの金融事業も次段階に入ってきました。ＡＴＭ事業としては、野村證券や新生銀行と新たな提携を結び、またそれぞれの銀行が独自行うポイントシステムにｎａｎａｃｏとの互換性を持たせる方向で、現在検討が進んでいるようです。ｎａｎａｃｏは現在のところ、セブンイレブンでのみ利用が可能な限定電子マネーですが、銀行ポイントとの互換性を持つようになれば、ますます用途が広がり、電子マネーの大御所Ｅｄｙとの市場争いが注目されるようになるかも知れません。
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注目のゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行の送金システムが変わります。これによってますます利便性が高まることが期待されており、現在非常に注目を集めています。
ゆうちょ銀行、つまりこれまでの郵便局の送金システムは、銀行のそれとは異なっていました。このため、ゆうちょ銀行―銀行間の送金は、シティバンクか新生銀行など、一部の金融機関のみ可能という非常に限定されたもので、不便を感じていた利用者も多かったはずです。しかしこの度、ゆうちょ銀行が、全国銀行協会の銀行決済ネットワークに参加することが決定し、来年１月にも同システムに接続することとなりました。これによって、ゆうちょ銀行―各銀行間の送金が問題なく行われるようになります。銀行化してますます変化を遂げていくゆうちょ銀行、投資対象としても目が離せません。
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（2月６日日経新聞）
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三つの余裕
株式投資を始める前に、心得ておかなければならないことがあります。それは、「余裕」を持つこと。ひとつはお金の余裕です。株式だけでなく投資というものは、利益を得られる可能性と損失を出す可能性の両面を持っています。ですから生活に必要なお金は絶対に投資にまわさず、必ず余裕のあるお金で投資は行いましょう。そして、時間に余裕を持ちましょう。めまぐるしく変化する株価と社会情勢を冷静に判断するには、分析を行い知識を蓄える時間も必要です。最後に、心に余裕を持たなければなりません。目先の株価変化に一喜一憂するのではなく、例えば自分のライフプランの一部として長い目で、もしくは投機的に行うならデイトレーダーとして、それぞれどういう取引を行うべきか、心構えはどうあるべきか、そういったことをしっかりと自分の中に根付かせておくことはとても大切なのです。
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