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証券優遇税制の存廃は?
利率に敏感な投資家にとって税率は大いなる関心事項の一つ。
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譲渡益、配当に対する課税は時限的な優遇税制で現在10%。しかし、予定では2009年からはもとの20%に戻すことになっています。とはいえ、そんなことをすると日本の投資家が市場から引いてしまうのは明らか。新税率の対象期間直前は利益確定売りで、市場も大きく下がりそうです。
ってことで、各省庁や政党間で新税制を巡って綱引きが行われている模様。
証券優遇税制の存廃は結論持ち越し、金融庁案に公明は難色（ロイター） – Yahoo!ニュースより抜粋。
金融庁：
当初、株式・投資信託にかかる譲渡益と配当の軽減税率（１０％）の継続・恒久化を要望。見直し案は、譲渡益と配当の課 税は原則１０％の税率を存続、３０００万円を超える譲渡益については税率２０％への引き上げ。
財務省：
譲渡益と配当の税率を予定通り２００９年に本則の２０％に戻したうえで、市場特例措置を設ける。特例措置は、２００８年末までに取得した株式・投信は一定期間の譲渡益課税を１０％の税率とし、小口の配当課税についても一定期間は １０％の税率を維持する。
公明党：
証券税制は昨年度の与党税制改正大綱に沿って、１）軽減税率の廃止、２）損益通算の範囲拡大、３）市場特例措置 ──の３原則を重視するよう求めたうえで「基本的に財務省案は３原則に沿っている」と評価し、財務省案に沿って実務面を詰めていくべきとの考えを示した。
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